熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回総務分科会－03月15日-02号
これは、主に新型コロナウイルス感染症対策等によります時間外勤務手当等の増分として、人件費の約１億6,000万円の増、また、テレワークに対応したパソコンの導入や通信回線の環境の改善など、庁内ネットワークシステムに係る経費約１億円の増によるものでございます。 １つ飛んで目20文書広報費では、4,387万6,000円の増となっております。
これは、主に新型コロナウイルス感染症対策等によります時間外勤務手当等の増分として、人件費の約１億6,000万円の増、また、テレワークに対応したパソコンの導入や通信回線の環境の改善など、庁内ネットワークシステムに係る経費約１億円の増によるものでございます。 １つ飛んで目20文書広報費では、4,387万6,000円の増となっております。
主なものといたしましては、庁内ネットワークシステム及び総合行政情報システムの安定的な稼働を維持するとともに、職員の多様な働き方の実現に向けて業務用端末約3,000台についてテレワーク環境の整備を行ったものでございます。 続きまして、58ページをお願いいたします。 持続可能な市政運営の実現の、徹底した事務事業見直しにつきまして、決算額は2,589万6,000円でございます。
こちらが、職員が業務で利用いたします庁内ネットワークシステム、いわゆるＣネットに係る機器の借り上げ並びに維持管理、それから、テレワーク等に利用いたします通信経費を計上いたしております。 ページをおめくりいただきまして、84ページ、上段でございます。 ４番、総合行政情報システム最適化事業21億5,600万円、５番、保健福祉情報システム運営経費６億100万円。
こちらが、職員が業務で利用いたします庁内ネットワークシステム、いわゆるＣネットに係る機器の借り上げ並びに維持管理、それから、テレワーク等に利用いたします通信経費を計上いたしております。 ページをおめくりいただきまして、84ページ、上段でございます。 ４番、総合行政情報システム最適化事業21億5,600万円、５番、保健福祉情報システム運営経費６億100万円。
主なものといたしましては、庁内ネットワークシステム及び総合行政情報システムの安定的な稼働の維持を図るとともに、職員の多様な働き方の実現に向けましてテレワーク専用端末の試行導入を行ったものなどでございます。 次に、57ページをお願いいたします。 持続可能な市政運営の実現の契約事務の効率化についてでございます。決算額は１億1,434万5,000円でございます。
主なものといたしましては、庁内ネットワークシステム及び総合行政情報システムの安定的な稼働の維持を図るとともに、職員の多様な働き方の実現に向けましてテレワーク専用端末の試行導入を行ったものなどでございます。 次に、57ページをお願いいたします。 持続可能な市政運営の実現の契約事務の効率化についてでございます。決算額は１億1,434万5,000円でございます。
これらは職員が行政事務で利用する庁内ネットワークシステムの情報機器及び運用管理等の経費を計上したものです。あわせまして、債務負担行為といたしまして、情報機器等の借上料を計上しております。 続きまして、同じく85ページ、３番の総合行政情報システム最適化事業として、22億6,336万円余、同じく86ページの４番、保健福祉情報システム運営経費として、７億880万円余を計上しております。
これらは職員が行政事務で利用する庁内ネットワークシステムの情報機器及び運用管理等の経費を計上したものです。あわせまして、債務負担行為といたしまして、情報機器等の借上料を計上しております。 続きまして、同じく85ページ、３番の総合行政情報システム最適化事業として、22億6,336万円余、同じく86ページの４番、保健福祉情報システム運営経費として、７億880万円余を計上しております。
次に、総務部門では、社会保障・税番号制度に対応するための共通基盤システム改修経費のほか、庁内ネットワークシステムの維持管理経費の債務負担行為等でございます。 次に、財政部門では、ふるさと納税制度の推進及び管理に要する経費の債務負担行為等でございます。
次に、総務部門では、社会保障・税番号制度に対応するための共通基盤システム改修経費のほか、庁内ネットワークシステムの維持管理経費の債務負担行為等でございます。 次に、財政部門では、ふるさと納税制度の推進及び管理に要する経費の債務負担行為等でございます。
次に、総務部門では、社会保障・税番号制度に対応するための共通基盤システム改修経費のほか、庁内ネットワークシステムの維持管理経費の債務負担行為等でございます。 次に、財政部門では、ふるさと納税制度の推進及び管理に要する経費の債務負担行為等でございます。
次に、総務部門では、社会保障・税番号制度に対応するための共通基盤システム改修経費のほか、庁内ネットワークシステムの維持管理経費の債務負担行為等でございます。 次に、財政部門では、ふるさと納税制度の推進及び管理に要する経費の債務負担行為等でございます。
主なものといたしましては、総合行政情報システムの最適化基本計画に基づき税務系システムの本稼働による最適化の完了と、災害時にも活用できるよう庁内ネットワークシステムの一部についてクラウド化を実施したものでございます。 若干飛びまして、53ページをお開きください。 持続可能な市政運営の実現として契約事務の効率化についてでございますが、決算額は１億1,419万円でございます。
主なものといたしましては、総合行政情報システムの最適化基本計画に基づき税務系システムの本稼働による最適化の完了と、災害時にも活用できるよう庁内ネットワークシステムの一部についてクラウド化を実施したものでございます。 若干飛びまして、53ページをお開きください。 持続可能な市政運営の実現として契約事務の効率化についてでございますが、決算額は１億1,419万円でございます。
そこで市民の利便性や業務効率を向上させるための手段として、庁内ネットワークシステムの拡充や、さまざまな基幹業務の電算化などの情報化を推進いたしますとともに、行財政改革に不断に取り組みますことで、職員をふやすことなく効率的な市政運営に努めてまいりました。
そこで市民の利便性や業務効率を向上させるための手段として、庁内ネットワークシステムの拡充や、さまざまな基幹業務の電算化などの情報化を推進いたしますとともに、行財政改革に不断に取り組みますことで、職員をふやすことなく効率的な市政運営に努めてまいりました。
まず、生産性の高い市役所の実現でございますが、庁内ネットワークシステムの安定的な運用を図るとともに、職員が使用いたします端末をモバイル化することにより、時間と場所を有効に活用できる環境整備を行ってまいります。また、市役所改革では職員の意識改革や業務の効率化など、市民満足度の向上、職員満足度の向上に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、人材育成と職員のメンタルヘルスでございます。
まず、生産性の高い市役所の実現でございますが、庁内ネットワークシステムの安定的な運用を図るとともに、職員が使用いたします端末をモバイル化することにより、時間と場所を有効に活用できる環境整備を行ってまいります。また、市役所改革では職員の意識改革や業務の効率化など、市民満足度の向上、職員満足度の向上に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、人材育成と職員のメンタルヘルスでございます。
本市の基幹系及び庁内ネットワークシステムのサーバー機器等は、耐震設備や非常用発電設備などの整った民間のデータセンターに移設しており、災害時を想定し、重要なデータは遠隔地に保管し、非常時に備えております。これにより、さきの熊本地震におきましては、電算室の一部が損壊し、復旧等に数日を要しましたものの、住民サービスへの影響は最小限にとどめました。
本市の基幹系及び庁内ネットワークシステムのサーバー機器等は、耐震設備や非常用発電設備などの整った民間のデータセンターに移設しており、災害時を想定し、重要なデータは遠隔地に保管し、非常時に備えております。これにより、さきの熊本地震におきましては、電算室の一部が損壊し、復旧等に数日を要しましたものの、住民サービスへの影響は最小限にとどめました。